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2010年07月08日

法人税基本通達1-4-5

(主要な事業の判定)
1-4-5  被合併法人の合併前に営む事業が2以上ある場合において、そのいずれが法第2条第12号の8ロ(2)《適格合併》に規定する「主要な事業」であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況、従業者の数、固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。
 同条第12号の16ロ(2)《適格株式交換》又は第12号の17ロ(2)《適格株式移転》における判定についても、同様とする。(平14年課法2-1「三」により追加、平19年課法2-3「五」により改正)


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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 22:34 │税金関係