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Second CFO 税理士事務所
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2012年07月09日

法人税基本通達5-2-1

(個別法を選定することができる棚卸資産)
5-2-1 棚卸資産のうち、次に掲げるものについては、個別法(その評価額を基礎とする低価法を含む。)によりその評価額を計算することができるものとする。

(1) 商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品、半製品若しくは仕掛品の取得から販売若しくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ、かつ、個別原価計算が実施されている場合において、その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品、半製品若しくは仕掛品

(2) その性質上専ら(1)の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の税理士事務所
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代表税理士・行政書士 池田 恭明
Tel:03-5312-0278
www.second-cfo.com



  


Posted by Second CFO 税理士事務所 at 09:11税金関係

2012年07月04日

法人税基本通達5-1-7

(副産物、作業くず又は仕損じ品の評価)
5-1-7 製品の製造工程から副産物、作業くず又は仕損じ品(以下5-1-7において「副産物等」という。)が生じた場合には、総製造費用の額から副産物等の評価額の合計額を控除したところにより製品の製造原価の額を計算するのであるが、この場合の副産物等の評価額は、継続して当該副産物等に係る実際原価として合理的に見積った価額又は通常成立する市場価額によるものとする。ただし、当該副産物等の価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することができる。(昭55年直法2-15「五」により追加、平16年課法2-14「二」により改正)

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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 17:10税金関係