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Second CFO 税理士事務所
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2011年07月31日

連結納税基本通達2-2-6

(未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額)
2-2-6 建設工事用の足場、型わく、山留用材、ロープ、シート、危険防止用金網のような仮設材料の取得価額を未成工事支出金勘定の金額に含めて経理している建設業者等が、建設工事等の完了の場合又は他の建設工事等の用に供するためこれらの資材を転送した場合において、当該未成工事支出金勘定の金額から控除すべき仮設材料の価額につき次に掲げる金額のいずれかによっているときは、その計算が継続している限り、これを認める。

(1) 当該仮設材料の取得価額から損耗等による減価の見積額を控除した金額

(2) 当該仮設材料の損耗等による減価の見積りが困難な場合には、工事の完了又は他の工事現場等への転送の時における当該仮設材料の価額に相当する金額

(3) 当該仮設材料の再取得価額に適正に見積った残存率を乗じて計算した金額

(注) この取扱いは、その転送した仮設材料のすべてについて適用することを条件とするのであるから留意する。

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2011年07月31日

法人税基本通達3-3-1

(外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義)
3-3-1 単体申告を行う連結法人が、令第22条の4第1項《外国子会社の要件等》の剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上継続しているかどうかを判定する場合において、当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月の期間(以下3-3-3において「株式保有期間」という。)継続して連結法人であったかどうかは問わないことに留意する。(平21年課法2-5「四」により追加、平22年課法2-1「十二」により改正)

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2011年07月29日

連結納税基本通達2-2-5

(請負収益に対応する原価の額)
2-2-5 請負による収益に対応する原価の額には、その請負の目的となった物の完成又は役務の履行のために要した材料費、労務費、外注費及び経費の額の合計額のほか、その受注又は引渡しをするために直接要したすべての費用の額が含まれることに留意する。

(注) 建設業を営む連結法人が建設工事等の受注に当たり前渡金保証会社に対して支払う保証料の額は、前渡金を受領するために要する費用であるから、当該建設工事等に係る工事原価の額には算入しないことができる。

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2011年07月29日

法人税基本通達3-2-14

(合併の場合の基準年度)
3-2-14 法人を合併法人とする適格合併が行われている場合における負債利子控除割合の計算について、合併法人と被合併法人の事業年度が異なっているときであっても、その計算の基礎となる被合併法人に係る基準年度は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する被合併法人の各事業年度となることに留意する。(昭48年直法2-81「12」により追加、昭57年直法2-11「四」、平2年直法2-1「三」、平10年課法2-7「四」、平14年課法2-1「十二」、平15年課法2-7「十二」、平22年課法2-1「十一」により改正)

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2011年07月28日

連結納税基本通達2-2-4

(砂利採取地に係る埋戻し費用)
2-2-4 連結法人が他の者の有する土地から砂利その他の土石(以下2-2-4において「砂利等」という。)を採取して販売(原材料としての消費を含む。)する場合において、当該他の者との契約によりその採取後の跡地を埋め戻して土地を原状に復することを約しているため、その採取を開始した日の属する連結事業年度以後その埋戻しを行う日の属する連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度において、継続して次の算式により計算した金額を未払金に計上するとともに当該連結事業年度において当該土地から採取した砂利等の取得価額に算入しているときは、その計算を認めるものとする。

(算式)



(注)

1 本文の「採取を開始した日の属する連結事業年度」、「埋戻しを行う日の属する連結事業年度」、「直前の連結事業年度までの各連結事業年度」及び算式の「当該連結事業年度前の各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

2 算式の「埋戻しに要する費用の額の見積額」及び「当該土地から採取する砂利等の予定数量」は、当該連結事業年度終了の時の現況により適正に見積るものとする。

3 適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。

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2011年07月28日

法人税基本通達3-2-13

(負債利子控除割合の計算)
3-2-13 令第22条第5項《株式等に係る負債の利子の簡便計算》に規定する割合(以下3-2-14において「負債利子控除割合」という。)は、基準年度について令第22条第1項又は第2項《株式等に係る負債の利子の総資産の帳簿価額による計算》により計算した額を基礎として計算することに留意する。(昭48年直法2-81「12」により追加、平2年直法2-1「三」、平15年課法2-7「十二」、平22年課法2-1「十一」により改正)

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2011年07月27日

連結納税基本通達2-2-3

(造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費)
2-2-3 連結法人が一団地の宅地を造成して分譲する場合において、団地経営に必要とされる道路、公園、緑地、水道、排水路、街灯、汚水処理施設等の施設(その敷地に係る土地を含む。)については、たとえ当該連結法人が将来にわたってこれらの施設を名目的に所有し、又はこれらの施設を公共団体等に帰属させることとしているときであっても、これらの施設の取得に要した費用の額(当該連結法人の所有名義とする施設については、これを処分した場合に得られるであろう価額に相当する金額を控除した金額とする。)は、その工事原価の額に算入する。

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2011年07月27日

法人税基本通達3-2-12

(株式等に係る負債の利子の簡便計算)
3-2-12 令第22条第5項《株式等に係る負債の利子の簡便計算》の規定を適用する場合において、法人の平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度(以下この款において「基準年度」という。)のうちに株式等を有していなかったため配当等の額から控除すべき負債の利子の額がない事業年度があるときは、当該控除すべき負債の利子の額のない事業年度の負債の利子の額は、同項に規定する割合の計算上これに関係させないものとする。(昭48年直法2-81「10」、昭57年直法2-11「四」、平2年直法2-1「三」、平10年課法2-7「四」、平14年課法2-1「十二」、平15年課法2-7「十二」、平22年課法2-1「十一」により改正)

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2011年07月26日

連結納税基本通達2-2-2

(造成団地の分譲の場合の売上原価の額)
2-2-2 連結法人が一団地の宅地を造成して2以上の連結事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該事業年度)にわたって分譲する場合のその分譲に係る売上原価の額の計算については、次による。ただし、連結法人がこれと異なる方法で売上原価の額を計算している場合であっても、その方法が、例えば分譲価額に応ずる方法である等合理的なものであると認められるときは、継続適用を条件としてこれを認める。(平22年課法2-1「八」により改正)

(1) 分譲が完了する連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度 次の算式により計算した金額を当該連結事業年度の売上原価の額とする。

(算式)



(注)

1 (1)の「分譲が完了する連結事業年度」、「直前の連結事業年度」及び算式の「当該連結事業年度前の各連結事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。

2 算式の「工事原価の見積額」は、当該連結事業年度終了の時の現況によりその工事全体につき見積られる工事原価の額とする。

3 算式の「分譲総予定面積」には、当該連結法人の使用する土地の面積を含む。

(2) 分譲が完了した連結事業年度 全体の工事原価の額(当該連結法人の使用する土地に係る工事原価の額を除く。)から当該連結事業年度前の各連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において売上原価として損金の額に算入した金額の合計額を控除した金額を当該連結事業年度の売上原価の額とする。

(注) 適格組織再編成が行われた場合の合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(以下この章において「合併法人等」という。)における本通達の適用については、被合併法人、分割法人又は現物出資法人(以下この章において「被合併法人等」という。)の本通達による計算を引き継ぐものとする。

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2011年07月26日

法人税基本通達3-2-11

(連結法人間の負債利子の元本たる負債の額)
3-2-11 令第22条第1項第1号ホ《総資産の帳簿価額》に規定する「負債の利子の元本である負債の額」には、当該事業年度において利払期が到来しない等のため利子の支払がない負債であっても、その利子が法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に支払う負債の利子に該当するときは、その負債の額が含まれることに留意する。(平15年課法2-7「十二」により追加)

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2011年07月25日

法人税基本通達3-2-10

(連結法人に係る償還差損の計算)
3-2-10 法人の当該事業年度において支払う負債の利子が令第21条第1項《負債の利子に準ずるもの》に規定する「第136条の2第1項(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入)に規定する満たない部分の金額」(以下3-2-10において「償還差損」という。)である場合で、当該償還差損に係る金銭債権の一部を法第23条第4項《負債の利子の控除》に規定する連結法人が有しているときの同項の規定により負債の利子から除かれる償還差損の額は、令第136条の2第1項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額のうち当該連結法人が当該事業年度の期間内において有していた金銭債権の額及びその有していた期間に対応する額として計算した金額によるものとする。(平15年課法2-7「十二」により追加、平19年課法2-17「八」により改正)

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2011年07月25日

連結納税基本通達2-2-1

(売上原価等が確定していない場合の見積り)
2-2-1 法第22条第3項第1号《損金の額に算入される売上原価等》に規定する「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価」(以下2-2-1において「売上原価等」という。)となるべき費用の額の全部又は一部が当該連結事業年度終了の日までに確定していない場合には、同日の現況によりその金額を適正に見積るものとする。この場合において、その確定していない費用が売上原価等となるべき費用かどうかは、当該売上原価等に係る資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に関する契約の内容、当該費用の性質等を勘案して合理的に判断するのであるが、たとえその販売、譲渡又は提供に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものはこれに含まれないことに留意する。

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2011年07月22日

連結納税基本通達2-1-51

(有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算)
2-1-51 法第61条の4第1項《有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等》及び第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該連結事業年度終了の日の17-1-2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については17-1-2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については17-1-2に定める電信売相場によることができるものとする。

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2011年07月22日

法人税基本通達3-2-8,9

(あん分計算の基礎となる株式等の範囲)
3-2-8 令第22条第1項第2号《関係法人株式等の帳簿価額》に規定する「期末関係法人株式等」又は同条第2項第2号《完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等の帳簿価額》に規定する「期末完全子法人株式等及び期末関係法人株式等のいずれにも該当しない株式及び出資」、「特定株式投資信託の受益権」若しくは「証券投資信託の受益権」には、配当等の有無にかかわらずすべてのものが含まれることに留意する。ただし、信用取引により買い付けた株式で、その決済が未了のものはこれに含めないことができる。(昭50年直法2-21「10」、平2年直法2-1「三」、平10年課法2-7「四」、平15年課法2-7「十二」、平19年課法2-5「五」、平22年課法2-1「十一」により改正)

3-2-9 削除(昭48年直法2-81「11」により追加、平15年課法2-7「十二」により改正、平19年課法2-3「十四」により削除)

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2011年07月21日

連結納税基本通達2-1-50

(金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上)
2-1-50 連結法人が金融資産等について利子の受領又は支払をする場合において、利子の計算期間ごとに異なる利率を適用していること又は据置期間があること等により当該利子の計算期間ごとに計算した利回りが一定でないとき(当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合を除く。)は、当該利子の総額につき利息法、定額法等の合理的な方法のうち連結法人が継続して適用している方法により計算した金額を、その利子の計算期間の経過に応じ当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

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2011年07月21日

法人税基本通達3-2-7

(税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額)
3-2-7 法人が税効果会計を適用している場合には、総資産の帳簿価額から控除する剰余金の処分により積み立てている圧縮積立金又は特別償却準備金の金額は、貸借対照表に計上されている圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定の金額とこれらの勘定にかかる繰延税金負債の額との合計額となることに留意する。(平11年課法2-9「四」により追加、平15年課法2-7「十二」、平19年課法2-3「十四」により改正)

(注) 当該繰延税金負債が繰延税金資産と相殺されて貸借対照表に計上されている場合には、その相殺後の残額となることに留意する。この場合、その相殺については、圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定に係る繰延税金負債の額が繰延税金資産の額とまず相殺されたものとして取り扱って差し支えない。

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2011年07月20日

連結納税基本通達2-1-49

(金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い)
2-1-49 金融資産等(金融商品である資産又は負債をいう。以下2-1-50において同じ。)の消滅を目的とした売却等の取引で、その取引により譲渡人、原債務者等に保証債務等の二次的な権利又は義務を発生させることとなるものを行った場合において、当該譲渡人、原債務者等である連結法人が、これらの潜在する二次的な権利又は義務に見合う金額として新たな資産又は負債を計上し、当該計上した金額を当該売却等の対価である受払金額に加算し、又は受払金額から控除して当該売却等に係る損益の額を計算しているときは、原則として、当該新たな資産又は負債として区分経理したものがないものとしたところにより、売却等に係る損益の額を計算する。

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2011年07月20日

法人税基本通達3-2-6

(税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額)
3-2-6 法人が税効果会計を適用している場合において、貸借対照表に計上されている繰延税金資産の額があるときは、当該繰延税金資産の額は、総資産の帳簿価額に含まれることに留意する。(平11年課法2-9「四」により追加、平15年課法2-7「十二」により改正)

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2011年07月19日

連結納税基本通達2-1-48

(金融負債の消滅を認識する債務引受契約等)
2-1-48 連結法人がその有する金融負債(金融商品である負債をいう。以下この章において同じ。)について債務引受契約の締結等をした場合において、当該債務引受契約の締結等により当該金融負債の債務者の地位(保証債務等の新たに発生する二次的な責任に係る地位を除く。)から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識し、当該債務引受け等に伴い支払う金銭等の額又は当該債務引受け直前の当該金融負債の帳簿価額は、当該連結事業年度の損金の額又は益金の額に算入する。

(注) 新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2-1-49の適用があることに留意する。

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2011年07月19日

法人税基本通達3-2-5の2

(積立金として積み立てている金額の意義)
3-2-5の2 令第22条第1項第1号イ《株式等に係る負債の利子の額》に規定する積立金として積み立てている金額とは、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法のほか、その決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により経理した金額をいうことに留意する。(平19年課法2-3「十四」により追加)

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