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2011年03月30日

連結納税基本通達1-7-7

(資本金の額が零の場合)
1-7-7 会社法の規定の適用を受ける連結法人で資本金の額が零のものについては、資本を有しない連結法人には該当しないことに留意する。(平19年課法2-3「八」により追加)

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
Second CFO 税理士事務所
Second CFO 行政書士事務所
代表税理士・行政書士 池田 恭明
Tel:03-5312-0278
www.second-cfo.com
  


Posted by Second CFO 税理士事務所 at 16:22税金関係

2011年03月30日

法人税基本通達2-3-61

(時価ヘッジ処理に係る取扱い)
2-3-61 法第61条の7《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定(以下2-3-61において「時価ヘッジ処理」という。)の適用は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)

(1) 令第121条の6第1項第1号《時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等》に規定する「売買目的外有価証券のそのデリバティブ取引等を行つた時における価額」及び「期末時又は決済時における価額」は、売買目的外有価証券(法第61条の3第1項第2号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券をいう。以下2-3-61において同じ。)について時価法(同項第1号に規定する時価法をいう。)により評価した金額とする。

(2) 法人が、有効性割合(令第121条の8《時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合》に規定する割合をいう。)がおおむね100分の80から100分の125までとなっていない場合において、次回以降の有効性判定(令第121条の7第1項《時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する有効性判定をいう。)を行わないこととし、かつ、洗替処理(令第121条の11《時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等》の規定による処理をいう。)を行わないこととしているときは、継続適用を条件としてこれを認める。

(3) 2-3-46から2-3-50まで、2-3-52、2-3-57及び2-3-59((1)ホを除く。)は、時価ヘッジ処理の取扱いについて準用する。

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2011年03月28日

連結納税基本通達1-7-6

(募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金)
1-7-6 連結法人が募集株式を証券会社に買取引受けさせた場合におけるその払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額からその募集株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額は令第8条の2《連結個別資本金等の額》の規定により連結個別資本金等の額を計算する場合の令第8条第1項第1号《資本金等の額》に掲げる金額に該当するのであるが、この場合に証券会社に支払う引受手数料の額は、たとえその買取引受けに係る募集新株の全部又は一部を最終的に当該証券会社が取得したときであっても、令第14条第1項第4号《株式交付費》に規定する株式交付費に該当する。(平19年課法2-3「八」、平19年課法2-17「五」により改正)

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2011年03月28日

法人税基本通達2-3-60

(繰延ヘッジ処理等を適用している場合における負債利子の額の計算)
2-3-60 金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失を減少させる目的で繰延ヘッジ処理又は特例金利スワップ取引等(規則第27条の7第2項《金利スワップ取引等の特例処理》に規定する取引をいう。以下2-3-60において同じ。)を行っている場合の法第23条第4項《負債利子の控除》に規定する負債の利子及び令第142条第6項《共通費用の配賦》に規定する共通費用に含まれる負債の利子の計算は、当該繰延ヘッジ処理による繰延ヘッジ金額に係る損益の額又は特例金利スワップ取引等に係る受払額のうち、支払利子の額に対応する部分の金額を加算又は減算した後の金額を基礎とするのであるから留意する。(平12年課法2-7「四」により追加、平15年課法2-7「八」により改正)

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2011年03月23日

連結納税基本通達1-7-3,4,5

1-7-3 削除(平19年課法2-3「八」により削除)

(資本等取引に該当する利益等の分配)
1-7-4 法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、連結法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。(平19年課法2-3「八」により改正)

1-7-5 削除(平19年課法2-3「八」により削除)

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2011年03月23日

法人税基本通達2-3-59

(繰延ヘッジ処理の表示)
2-3-59 繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のことを記載することに留意する。(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)

(1) 規則第27条の8第1項及び第2項《繰延ヘッジ処理に係るヘッジ対象資産等の明細の記載》に規定する記載事項

イ 2-3-46《ヘッジ手段の指定の単位》に定める「指定の単位」の具体的な内容

ロ 2-3-48《有効性判定の方法》の取扱いの適用を受ける場合には、有効性判定から除いたものの内容

ハ 2-3-49《有効性判定の時期》の取扱いにより、一事業年度より短い周期で有効性判定を行う場合には、その有効性判定を行う周期

ニ 2-3-57《包括ヘッジ処理の要件》の取扱いの適用を受ける場合には、ポートフォリオとして取り扱うものの明細

ホ 繰延包括ヘッジ処理を適用する場合には、2-3-58《包括ヘッジ処理における決済損益額の配分》に定める繰延ヘッジ金額を各ポートフォリオ構成資産等に配分する基準

(2) 同条第3項及び第4項に規定する記載事項
令第121条第2項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する特定事由に係る部分を算出する方法

(注) 繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には、法人が、規則第27条の8各項に規定する事項及びこの取扱いに定める事項を一括して記載した帳簿書類(これらの事項のうち会計処理方針として定めたものを記載した帳簿書類を含む。)も含まれる。

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2011年03月22日

連結納税基本通達1-7-2

(加入金)
1-7-2 令第8条の2《連結個別資本金等の額》の規定により連結個別資本金等の額を計算する場合の令第8条第1項第4号《資本金等の額》に規定する「加入金」とは、法令若しくは定款の定め又は総会の決議に基づき新たに組合員又は会員となる者から出資持分を調整するために徴収するもので、これを拠出しないときは、組合員又は会員たる資格を取得しない場合のその加入金をいう。(平19年課法2-3「八」により改正)

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2011年03月22日

法人税基本通達2-3-58

(包括ヘッジ処理における決済損益額の配分)
2-3-58 法人が、繰延包括ヘッジ処理(ポートフォリオを繰延ヘッジ対象資産等として指定した場合の繰延ヘッジ処理をいう。以下2-3-59までにおいて同じ。)の適用をしている場合において、当該繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立したときは、繰延ヘッジ処理に係る効果を反映する次に掲げる割合その他合理的な割合に基づき、当該繰延包括ヘッジ処理に係る繰延ヘッジ金額を各ポートフォリオ構成資産等に配分する。(平12年課法2-7「四」により追加)

(1) 繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時における各ポートフォリオ構成資産等の価額をその時のポートフォリオ全体の価額で除した割合

(2) 繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時における各ポートフォリオ構成資産等の価額をその時のポートフォリオ全体の価額で除した割合

(3) 繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時における各ポートフォリオ構成資産等の帳簿価額をその時のポートフォリオ全体の帳簿価額で除した割合

(4) 繰延包括ヘッジ処理の適用を開始した時から当該繰延包括ヘッジ処理に係るデリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した時までの期間における各ポートフォリオ構成資産等に係る価額の変動額を当該期間におけるポートフォリオ全体の価額の変動額で除した割合

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2011年03月18日

連結納税基本通達1-7-1

(資本金の増加の日)
1-7-1 連結法人の資本金又は出資金の増加があった場合におけるその資本金又は出資金の増加の日は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日による。(平15年課法2-22「二」、平16年課法2-14「一」、平19年課法2-3「八」により改正)

(1) 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付による増資の場合((3)に該当する場合を除く。)次に掲げるいずれかの日

イ 払込み又は給付の期日を定めたとき 当該期日

ロ 払込み又は給付の期間を定めたとき 当該払込み又は給付をした日

(2) 準備金の額若しくは剰余金の額の減少による増資の場合又は再評価積立金の資本組入れによる増資の場合 その効力を生ずる日。ただし、当該効力を生ずる日を定めていない場合には、当該減少又は組入れに関する社員総会又はこれに準ずるものの決議の日

(3) 新株予約権及び新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増資の場合 新株予約権を行使した日

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2011年03月18日

法人税基本通達2-3-57

(包括ヘッジ処理の要件)
2-3-57 法人が、複数の資産又は負債の集合体(以下2-3-59までにおいて「ポートフォリオ」という。)を一の資産又は負債として繰延ヘッジ処理をしている場合において、当該ポートフォリオを一の資産又は負債として取り扱う旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載し、かつ、当該ポートフォリオ構成資産等(ポートフォリオを構成する資産又は負債をいう。以下2-3-59までにおいて同じ。)の個々の資産又は負債が共通のリスク要因(金利の変動、為替相場の変動等の損失を発生させる要因をいう。)による共通の損失の発生の可能性にさらされていることが明らかであるときは、当該ポートフォリオは、一の資産又は負債として繰延ヘッジ対象資産等とすることができる。(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 例えば、ポートフォリオ構成資産等の個々の資産又は負債の相場変動等割合(繰延ヘッジ処理の適用を開始した時から当該繰延ヘッジ処理の有効性判定をした時までの相場等の変動の割合をいう。以下2-3-57において同じ。)がポートフォリオ全体の相場変動等割合に対して、おおむね上下10%の範囲内にあるような場合は、「共通の損失の発生の可能性にさらされていること」に該当する。

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2011年03月17日

連結納税基本通達1-6-12

(国内にある事業所に属する資産又は負債の判定)
1-6-12 令第4条の3第9項《適格現物出資の要件》に規定する「国内にある事業所に属する資産又は負債」に該当するかどうかは、原則として、当該資産又は負債が国内にある事業所又は国外にある事業所のいずれの事業所の帳簿に記帳されているかにより判定するものとする。
 ただし、国外にある事業所の帳簿に記帳されている資産又は負債であっても、実質的に国内にある事業所において経常的な管理が行われていたと認められる資産又は負債については、国内にある事業所に属する資産又は負債に該当することになるのであるから留意する。(平19年課法2-17「四」、平22年課法2-1「五」により改正)

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2011年03月17日

法人税基本通達2-3-56

(予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用)
2-3-56 法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用を受けた後に、予定取引が事情変更等により実行されないことが確実となったとき又は解約されたときは、以後、繰延ヘッジ処理の適用はないことに留意する。(平12年課法2-7「四」により追加)

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2011年03月16日

連結納税基本通達1-6-11

(移転資産の範囲-借地権の設定)
1-6-11 分割、現物出資又は現物分配による資産の移転には、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人を借地権者とする借地権の設定(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある設定に限る。)が含まれる。(平19年課法2-3「七」、平22年課法2-1「五」により改正)

(注) この場合における当該借地権に係る法第62条第2項《合併及び分割による資産等の時価による譲渡》若しくは第62条の5第2項《現物分配による資産の譲渡》に規定する「原価の額」又は法第62条の2第2項《適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ》、第62条の3第1項《適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡》、第62条の4第1項《適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡》若しくは第62条の5第3項《適格現物分配による資産の帳簿価額による譲渡》に規定する「帳簿価額」は、当該借地権に係る土地につき令第138条第1項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額をいう。

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2011年03月16日

法人税基本通達2-3-55

(予定取引が行われた場合の取扱い)
2-3-55 予定取引(履行確定取引又は履行予定取引をいう。以下この款において同じ。)の決済により金銭を受け取ることとなり又は支払うこととなった場合における繰延ヘッジ金額の処理は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次による。(平12年課法2-7「四」により追加)

(1) 当該予定取引が、売上、仕入、利息その他の損益の発生を予定しているものである場合 令第121条の5第1項《繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等》の規定に基づき益金の額又は損金の額に算入する繰延ヘッジ金額は、予定取引に係る損益と同一の科目により処理する。ただし、当該デリバティブ取引等が外国為替の売買相場の変動に伴って発生する損失を減少させるためのものである場合には、為替差損益として計上することができる。

(2) 当該予定取引が、資産の取得又は負債の発生を予定しているものである場合 その資産又は負債の取得価額に加算し、又は取得価額から減算する。ただし、当該予定取引が、貸付金その他の利付金融資産(利子の支払のあるものに限る。)の取得を予定しているものである場合又は借入金その他の利付金融負債の発生を予定しているものである場合には、当該金融資産又は金融負債の利子の計算期間の経過に応じ利息の調整勘定として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入することができる。

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2011年03月15日

連結納税基本通達1-6-10

(出向により分割承継法人等の業務に従事する場合)
1-6-10 法第2条第12号の11ロ(2)又は令第4条の3第8項第4号《適格分割の要件》に規定する「分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること」には、分割法人の分割の直前の従業者が出向により分割承継法人の業務に従事する場合が含まれることに留意する。
 法第2条第12号の14ロ(2)又は令第4条の3第12項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。(平19年課法2-17「四」、平22年課法2-1「五」により改正)

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2011年03月15日

法人税基本通達2-3-54

(履行確定取引及び履行予定取引の意義)
2-3-54 2-3-53《キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲》に定める履行確定取引及び履行予定取引については、次のことに留意する。(平12年課法2-7「四」により追加)

(1) 履行確定取引に係る2-3-53に定める内容を有する取引であっても、当該取引に係る契約を解除する場合の対価が全く不要か又は極めて軽微であるものは履行確定取引として取り扱わない。ただし、当該取引が次の(3)のイからハまでに掲げる要件のすべてを満たす場合には、履行予定取引として取り扱う。

(2) 例えば、貸付金、預金、貯金又は有価証券から生ずる予定の受取利子及び借入金から生ずる予定の支払利子に係る取引も、履行確定取引に該当する。

(3) 履行予定取引とは、その取引の内容が2-3-53に定めるものをいうのであるから、基本的には、以下の要件のすべてを満たすことが必要となる。

イ 当該取引が次のいずれかの取引に該当するものであること。

 過去において同様のものを行った実績のある取引であること。

 実績のない取引であっても、その取引の準備が相当程度進捗しており、事業遂行上必要とされるものであること。

 確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引であること。

ロ 当該法人にその予定される取引の履行を行うことのできる財政的能力、法律的能力その他当該取引を行うために通常必要とする能力が備わっていること。

ハ 当該取引が記載されている事業計画又はこれに準ずるものが存在すること。

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2011年03月14日

連結納税基本通達1-6-9

(従業者が従事することが見込まれる業務)
1-6-9 法第2条第12号の8ロ(1)《適格合併》に規定する「合併法人の業務」、同条第12号の11ロ(2)《適格分割》に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ(2)《適格現物出資》に規定する「被現物出資法人の業務」は、合併により移転した事業、分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。
 令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、第8項第4号《適格分割の要件》又は第12項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。(平19年課法2-17「四」、平22年課法2-1「五」により改正)

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2011年03月14日

法人税基本通達2-3-53

(キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲)
2-3-53 法第61条の6第1項第2号《繰延ヘッジ処理によるキャッシュ・フローの変動に係る損失》に規定する損失は、履行確定取引(契約が成立し、当該契約により取引時期、取引物件、取引数量、取引価格等の主要な取引条件が確定しており、かつ、それが実行されることが確定している取引をいう。以下この款において同じ。)又は履行予定取引(契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定数量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、その取引の実行の可能性が極めて高い取引をいう。以下この款において同じ。)に伴って生じるおそれのある損失でなければならないことに留意する。(平12年課法2-7「四」により追加)

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2011年03月10日

連結納税基本通達1-6-8

(主要な資産及び負債の判定)
1-6-8 法第2条第12号の11ロ(1)若しくは令第4条の3第8項第3号《適格分割の要件》又は法第2条第12号の14ロ(1)若しくは令第4条の3第12項第3号《適格現物出資の要件》の規定の適用上、分割事業又は現物出資事業に係る資産及び負債が主要なものであるかどうかは、分割法人又は現物出資法人が当該事業を営む上での当該資産及び負債の重要性のほか、当該資産及び負債の種類、規模、事業再編計画の内容等を総合的に勘案して判定するものとする。(平19年課法2-17「四」、平22年課法2-1「五」により改正)

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2011年03月10日

法人税基本通達2-3-52

(ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了)
2-3-52 繰延ヘッジ処理に係るヘッジ期間(規則第27条の8第1項《繰延ヘッジ処理》に規定する「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間」をいう。以下2-3-52において同じ。)が満了した場合には、当該ヘッジ期間満了の日において繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立したものとみなすのであるから留意する。(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 確定したヘッジ期間を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載していない場合には、当該繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等の存続期間をヘッジ期間とする。

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