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Second CFO 税理士事務所
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2010年08月31日

法人税基本通達2-1-8

(値増金の益金算入の時期)
2-1-8 法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、その収入すべき値増金の額はその建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。(昭55年直法2-8「六」により改正)

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
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代表税理士・行政書士 池田 恭明
Tel : 03-5312-0278
www.second-cfo.com


  


Posted by Second CFO 税理士事務所 at 22:35税金関係

2010年08月30日

法人税基本通達2-1-7

(工事代金の額が確定していない場合の見積り)
2-1-7 2-1-4は、当該事業年度において完成して引き渡した建設工事等に係る工事代金の額が当該事業年度終了の日までに確定していない場合について準用する。(昭55年直法2-8「六」により改正)

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2010年08月27日

法人税基本通達2-1-6

(建設工事等の引渡しの日の判定)
2-1-6 2-1-5の場合において、請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事(以下2-1-9までにおいて「建設工事等」という。)を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。(昭55年直法2-8「六」により追加)


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2010年08月26日

法人税基本通達2-1-5

(請負による収益の帰属の時期)
2-1-5 請負による収益の額は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。(昭55年直法2-8「六」により改正)

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2010年08月25日

法人税基本通達2-1-4

(販売代金の額が確定していない場合の見積り)
2-1-4 法人がその販売に係る棚卸資産を引き渡した場合において、その引渡しの日の属する事業年度終了の日までにその販売代金の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積るものとする。この場合において、その後確定した販売代金の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)の益金の額又は損金の額に算入する。(昭55年直法2-8「六」により追加、平15年課法2-7「六」により改正)
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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 23:40税金関係

2010年08月24日

法人税基本通達2-1-3

(委託販売による収益の帰属の時期)
2-1-3 棚卸資産の委託販売による収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、法人が継続してその収益を当該売上計算書の到達した日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により改正)

(注) 受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。


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2010年08月23日

法人税基本通達2-1-2

(棚卸資産の引渡しの日の判定)
2-1-2 2-1-1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1) 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日

(2) 所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日


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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 22:07税金関係

2010年08月20日

法人税基本通達2-1-1

(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)
2-1-1 棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

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2010年08月19日

法人税基本通達1-8-1

(該当することとなる日等)
1-8-1 1-2-6《公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等》の(1)イからニまで及び(2)イからニまでに掲げる場合において、法第14条《みなし事業年度》の規定以外の規定を適用する場合における「該当することとなる日」又は「該当することとなつた日」については、1-2-6の取扱いを準用する。(平20年課法2-5「六」により追加)

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2010年08月18日

法人税基本通達1-7-1

(仮決算における損金経理の意義)
1-7-1 法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する期間(以下「中間事業年度」という。)に係る決算(以下「仮決算」という。)における損金経理とは、株主等に報告する当該期間に係る決算書(これに類する計算書類を含む。)及びその作成の基礎となった帳簿に費用又は損失として記載することをいう。(昭50年直法2-21「3」により追加、平14年課法2-1「六」、平20年課法2-5「五」により改正)

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2010年08月17日

法人税基本通達1-6-6

(最終利益積立金額の計算)
1-6-6 令第9条第4項第1号《連結子法人株式に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、同号の適格合併に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する部分の金額は、同号ロの被合併法人の最終利益積立金額(以下1-6-6において「被合併法人最終利益積立金額」という。)によるのであるから、例えば、当該被合併法人最終利益積立金額が、他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の当該適格合併に係る同号ロの引受利益積立金額を超える場合であっても、当該最終利益積立金額に相当する部分の金額は当該被合併法人最終利益積立金額となることに留意する。
 同号の適格分割型分割に係る同号ロに規定する最終利益積立金額に相当する金額についても、同様とする。(平17年課法2-14「二」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)

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2010年08月11日

法人税基本通達1-6-5

(適格合併等直前既修正額の計算)
1-6-5 令第9条第4項第1号《連結子法人株式に係る既修正等額》に掲げる場合に該当する場合において、同号の適格合併に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は、同号イの被合併法人が同号の適格合併の前に同条第3項の規定の適用を受けた金額(以下1-6-5において「被合併法人既修正額」という。)によるのであるから、例えば、当該被合併法人既修正額が、他の連結法人(同号に規定する他の連結法人をいう。)の当該適格合併に係る同号イの引受利益積立金額を超える場合であっても、当該適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額は当該被合併法人既修正額となることに留意する。
 同号の適格分割型分割に係る同号イに規定する適格合併等直前既修正額に相当する金額についても、同様とする。(平17年課法2-14「二」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)


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2010年08月10日

法人税基本通達1-6-4

(連結子法人株式の帳簿価額修正の順序)
1-6-4 令第9条第2項各号《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》に掲げる事由が生じたことに伴い2以上の連結法人がその有する連結法人株式につき、同条第3項に規定する帳簿価額修正額の計算を行うこととなる場合には、これらの連結法人のうち、連結親法人から連鎖する資本関係が最も下位であるものについてこれを行い、順次、その上位のものについてこれを行うことに留意する。(平15年課法2-12「三」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)


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2010年08月09日

法人税基本通達1-6-3

(連結子法人株式の帳簿価額の譲渡等修正事由に係る譲渡)
1-6-3 令第9条第2項第1号《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》の規定の適用上、法人の有する連結法人の株式の譲渡は、連結完全支配関係のある連結法人間における譲渡がこれに該当するのであるから、法第61条の13第1項《分割前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》の規定の適用があるものであっても、これに含まれることに留意する。(平15年課法2-7「五」により追加、平19年課法2-3「七」、平20年課法2-5「四」により改正)

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2010年08月06日

法人税基本通達1-6-2

(連結子法人株式の帳簿価額の修正額)
1-6-2 令第9条第3項《連結法人株式の帳簿価額修正額》に規定する「帳簿価額修正額」がマイナスとなる場合には、当該マイナスの金額が令第9条第1項第6号《利益積立金額の加算額》の金額となるのであるから、この場合の令第119条の3第5項又は第119条の4第1項《譲渡等修正事由が生じた場合の移動平均法又は総平均法による帳簿価額の算出》の規定により計算した有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、マイナスの金額となる場合があることに留意する。(平15年課法2-7「五」により追加、平17年課法2-14「二」、平19年課法2-3「七」、平20年課法2-5「四」により改正)

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2010年08月05日

法人税基本通達1-6-1

(納付すべき道府県民税等の計算)
1-6-1 利益積立金額を計算する場合において、留保している金額に含まれない道府県民税及び市町村民税(以下1-6-1において「道府県民税等」という。)の金額は、利益積立金額の計算を行う時までに確定している法人税額を基礎として計算した金額(実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額)による。この場合において、その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。(平14年課法2-1「五」、平15年課法2-7「五」により改正)

(注) 被合併法人の最後事業年度若しくは分割型分割に係る分割法人の分割前事業年度又は法第24条第1項第3号から第6号までの各号《配当等の額とみなす金額》の規定によりみなし配当の計算が必要となる事業年度については、標準税率によらず適正額により計算の基礎となる事業年度の利益積立金額を計算することに留意する。


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2010年08月03日

法人税基本通達1-5-8

(資本金の額が零の場合)
1-5-8 会社法の規定の適用を受ける法人で資本金の額が零のものについては、資本を有しない法人には該当しないことに留意する。(平19年課法2-3「六」により追加)

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2010年08月02日

法人税基本通達1-5-7

(外国法人の資本金以外の資本金等の額)
1-5-7 外国法人が積み立てた積立金の額で令第8条第1項《資本金等の額》の規定による資本金以外の資本金等の額に類するものは、法の適用上同項の規定による資本金以外の資本金等の額に該当するものとする。この場合において、その積立金の額が同項の規定による資本金以外の資本金等の額に類するものであるかどうかは、その積立てが行われた時における当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国の法令に定めるところを勘案して判定する。(昭55年直法2-8「五」により追加、平14年課法2-1「四」、平19年課法2-3「六」により改正)

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