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2010年06月30日

法人税基本通達1-3-7

(同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義)
1-3-7 令第4条第6項《同族関係者の範囲》に規定する「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に当たるかどうかは、契約、合意等により、個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している事実があるかどうかにより判定することに留意する。(平19年課法2-3「四」により追加)

(注) 単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があることや、当該個人又は法人と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもっては、当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者とはならない。

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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 19:47税金関係

2010年06月29日

法人税基本通達1-3-6

(議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義)
1-3-6 令第4条第3項第2号《同族関係者の範囲》に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」には、例えば、子会社の有する親会社株式など、その株式の設定としては議決権があるものの、その株主等が有することを理由に会社法第308条第1項《議決権の数》の規定その他の法令等の制限により議決権がない場合におけるその議決権がこれに該当する。
 令第4条第5項に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」についても、同様とする。(平19年課法2-3「四」により追加)

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2010年06月28日

法人税基本通達1-3-5

(同族会社の判定の基礎となる株主等)
1-3-5 同族会社であるかどうかを判定する場合には、必ずしもその株式若しくは出資の所有割合又は議決権の所有割合の大きいものから順にその判定の基礎となる株主等を選定する必要はないのであるから、例えばその順に株主等を選定した場合には同族会社とならない場合であっても、その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社に該当することに留意する。(昭55年直法2-8「四」により追加、平19年課法2-3「四」により改正)

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2010年06月25日

法人税基本通達1-3-4

(生計を一にすること)
1-3-4 令第4条第1項第5号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。

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2010年06月24日

法人税基本通達1-3-3

(生計を維持しているもの)
1-3-3 令第4条第1項第4号《同族関係者の範囲》に規定する「株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの」とは、当該株主等から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分としている者をいう。

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2010年06月23日

法人税基本通達1-3-2

(名義株についての株主等の判定)
1-3-2 法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」は、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を株主等とする。(昭55年直法2-8「四」、平15年課法2-22「二」、平19年課法2-3「四」により改正)

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2010年06月22日

法人税基本通達1-3-1

(株式会社における同族会社の判定)
1-3-1 株式会社が同族会社であるかどうかを判定する場合において、法第2条第10号《同族会社の意義》の株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当しないときであっても、例えば、議決権制限株式を発行しているとき又は令第4条第5項《同族関係者の範囲》に規定する「当該議決権を行使することができない株主等」がいるときなどは、同項の議決権による判定を行う必要があることに留意する。(昭55年直法2-8「四」により追加、平19年課法2-3「四」により改正)
(注) 法第2条第10号に規定する「株式」及び「発行済株式」には、議決権制限株式が含まれる。

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2010年06月21日

法人税基本通達1-2-9

(株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度)
1-2-9 株式会社又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下1-2-9において「株式会社等」という。)が解散等(会社法第475条各号又は一般法人法第206条各号《清算の開始原因》に掲げる場合をいう。)をした場合における清算中の事業年度は、当該株式会社等が定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法第494条第1項又は一般法人法第227条第1項《貸借対照表等の作成及び保存》に規定する清算事務年度になるのであるから留意する。(平19年課法2-3「三」により追加、平20年課法2-5「三」により改正)

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2010年06月20日

法人税基本通達1-2-8

(人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定)
1-2-8 人格のない社団等が事業年度の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財産の全部を分配し又は引き渡した場合には、当該人格のない社団等については、その分配又は引渡しをした日に解散し残余財産の確定があったものとする。(平14年課法2-1「二」、平20年課法2-5「三」により改正)


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Posted by Second CFO 税理士事務所 at 08:20税金関係

2010年06月18日

法人税基本通達1-2-7

(設立無効等の判決を受けた場合の清算)
1-2-7 法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下1-2-9において「一般法人法」という。)の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。(平14年課法2-1「二」、平19年課法2-3「三」、平20年課法2-5「三」により改正)

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2010年06月17日

法人税基本通達1-2-6

(公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等)
1-2-6 法第14条第22号《みなし事業年度》に規定する「該当することとなった日」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる日をいう。(平20年課法2-5「三」により追加)

(1) 公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる日

イ 公益社団法人又は公益財団法人が普通法人に該当することとなった場合
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下1-2-6において「公益認定法」という。)第29条第1項又は第2項《公益認定の取消し》の規定による公益認定の取消しの日

ロ 非営利型法人が普通法人に該当することとなった場合 令第3条第1項各号又は第2項各号《非営利型法人の範囲》に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなった日

ハ 社会医療法人が普通法人に該当することとなった場合 医療法第64条の2第1項《収益業務の停止》の規定による社会医療法人の認定を取り消された日

ニ 法別表第二に掲げる商工組合(以下1-2-6において「非出資商工組合」という。)が法別表第三に掲げる商工組合(以下1-2-6において「出資商工組合」という。)に移行することとなった場合等、法別表第二に掲げる公益法人等(農業協同組合連合会を除く。(2)ニにおいて同じ。)が法別表第三に掲げる協同組合等(農業協同組合連合会を除く。(2)ニにおいて同じ。)に該当することとなった場合 移行の登記の日

(2) 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなった場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる日

イ 一般社団法人又は一般財団法人のうち普通法人であるものが公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合 公益認定法第4条《公益認定》に規定する行政庁の認定を受けた日

ロ 一般社団法人又は一般財団法人のうち普通法人であるものが非営利型法人に該当することとなった場合 令第3条第1項各号又は第2項各号に掲げる要件のすべてに該当することとなった日

ハ 医療法人のうち普通法人であるものが社会医療法人に該当することとなった場合 医療法第42条の2第1項《社会医療法人》の規定による社会医療法人の認定を受けた日

ニ 出資商工組合が非出資商工組合に移行することとなった場合等、法別表第三に掲げる協同組合等が法別表第二に掲げる公益法人等に該当することとなった場合 移行の登記の日

 法第14条第17号及び第18号に規定する「該当することとなつた日」についても、同様とする。

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2010年06月16日

法人税基本通達1-2-5

(いわゆる中間型の分割を行った場合のみなし事業年度)
1-2-5 分割法人が分割により交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産の一部のみをその分割の日において当該分割法人の株主等に交付をする分割を行った場合には、法第14条第3号《みなし事業年度》の規定によるみなし事業年度の適用があることに留意する。(平14年課法2-1「二」により追加、平19年課法2-3「三」、平20年課法2-5「三」により改正)

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2010年06月15日

法人税基本通達1-2-4

(解散、継続、合併又は分割の日)
1-2-4 法第14条第1号、第10号及び第14号《みなし事業年度》の「解散の日」又は第24号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。
 また、同条第2号、第11号及び第15号の「合併の日」とは、合併の効力を生ずる日(新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日)をいい、同条第3号及び第12号の「分割型分割の日」とは、分割の効力を生ずる日(新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日)をいう。(昭55年直法2-8「三」、平14年課法2-1「二」、平15年課法2-7「三」、平15年課法2-12「二」、平19年課法2-3「三」、平20年課法2-5「三」により改正)

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2010年06月14日

法人税基本通達1-2-3

(非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度)
1-2-3 非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第38条第2項《事業報告等の提出》及び第50条の2第1項《認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成》に定める期間をいうのであるから、当該事業年度は次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる期間となることに留意する。(平20年課法2-5「三」により追加)

(1) 非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合

イ 定款で定めた事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間

ロ その公益認定を受けた日からその事業年度終了の日までの期間

(2) 公益社団法人又は公益財団法人が非営利型法人に該当することとなった場合

イ 定款で定めた事業年度開始の日から公益認定の取消しの日の前日までの期間

ロ その公益認定の取消しの日からその事業年度終了の日までの期間

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2010年06月13日

法人税基本通達1-2-2

(組織変更等の場合の事業年度)
1-2-2 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。
 旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2-3「三」により改正)

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2010年06月12日

法人税基本通達1-2-1

(設立第1回事業年度の開始の日)
1-2-1 法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日とする。

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2010年06月11日

法人税基本通達1-1-12

(理事の親族等の割合に係る要件の判定)
1-1-12 令第3条第1項第4号及び第2項第7号《非営利型法人の範囲》に規定する要件に該当するかどうかの判定は、原則として、判定される時の現況によることに留意する。
 ただし、例えば、非営利型法人が理事の退任に基因して当該要件に該当しなくなった場合において、当該該当しなくなった時から相当の期間内に理事の変更を行う等により、再度当該要件に該当していると認められるときには、継続して当該要件に該当しているものと取り扱って差し支えない。(平20年課法2-5「二」により追加、平21年課法2-5「二」により改正)

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2010年06月10日

法人税基本通達1-1-11

(収益事業を行っていないことの判定)
1-1-11 一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除く。以下1-1-11において「一般社団法人等」という。)が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合において、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償(その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。)により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間(おおむね5年以内の期間とする。)を限って所轄税務署長(国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長)の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとし、当該一般社団法人等の収益事業としないものとして令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》の要件に該当するかどうかの判定を行うこととする。(平21年課法2-5「二」により追加)

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2010年06月09日

法人税基本通達1-1-10

(主たる事業の判定)
1-1-10 令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当するかどうかは、原則として、その法人が主たる事業として収益事業を行うことが常態となっていないかどうかにより判定する。この場合において、主たる事業であるかどうかは、法人の事業の態様に応じて、例えば収入金額や費用の金額等の合理的と認められる指標(以下1-1-10において「合理的指標」という。)を総合的に勘案し、当該合理的指標による収益事業以外の事業の割合がおおむね50%を超えるかどうかにより判定することとなる。
 ただし、その法人の行う事業の内容に変更があるなど、収益事業の割合と収益事業以外の事業の割合の比に大きな変動を生ずる場合を除き、当該事業年度の前事業年度における合理的指標による収益事業以外の事業の割合がおおむね50%を超えるときには、その法人は、当該事業年度の開始の日において「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当しているものと判定して差し支えない。(平20年課法2-5「二」により追加)

(注) 本文後段の判定を行った結果、収益事業以外の事業の割合がおおむね50%を超えないとしても、そのことのみをもって「主たる事業として収益事業を行つていない」場合に該当しないことにはならないことに留意する。



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2010年06月08日

法人税基本通達1-1-9

(特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合)
1-1-9 令第3条第1項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する要件を欠くことにより普通法人に該当することとなった一般社団法人又は一般財団法人は、その該当することとなった日の属する事業年度以後の事業年度において同号の要件を満たすことはないことから、再び同項に規定する非営利型法人に該当することはないことに留意する。
 同条第2項第6号に規定する要件を欠くことにより普通法人に該当することとなった一般社団法人又は一般財団法人についても、同様とする。(平20年課法2-5「二」により追加、平21年課法2-5「二」により改正)

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